ＩT導入補助金 2021年 概要
2021年(令和3年)IT導入補助金の募集状況
現在は3次締切の申請期間です。締切9月30日（木）17：00
概要
IT導入補助金の公式サイトには次の二つの正式名称が書かれています。2年にわたって予算が追加されていることがわかります。
令和元年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業
令和2年度第三次補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業
この補助金の目的は、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を実現するため、バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上（売上向上）に資するITツールの、導入支援を行うことです。
国は中小企業の生産性向上が日本経済の活性化に必要だと考えていて、それで「IT化するならお金を出しますよ」と言っているわけです。
IT化したほうが良いと思っていても、資金的に余裕がない場合、または投資する優先順位がなかなか最上位に来ない場合は、IT導入補助金を使うことで、IT化を進めていくことができます。
補助対象：
ではどのようなITツールだったら補助対象としてもらえるのでしょうか。
「例えば」として次の4つが挙げられています。導入・設定費用等も含まれます。
・日々の経理を効率化する会計ソフト
・顧客情報等を一元管理するクラウドシステム
・職員間のコミュニケーション・システム
・飲食店のセルフオーダーシステム
御社の課題からは、例とは全く異なるITツールが候補に上がるかもしれません。IT導入補助金では、広範囲IT化ニーズに応えるため、さまざまなITツールを登録しています。
どのようなジャンルのITツールが登録されているか、分類表を見てみましょう。数が多すぎるため、実際に登録されているツールの名称は載せられませんが、 自社の課題解決になるツールがあるかどうか、およその見当はつくと思います。
| サイズ | 大分類I ソフトウェア | 大分類II ソフトウェア | 大分類III 役務 |
| 小分類 | 1. 顧客対応・販売支援 2. 決済・債権債務・資金回収管理 3. 調達・供給・在庫・物流 4. 業種固有プロセス 5. 会計・財務・資産・経営 6. 総務・人事・給与・労務・教育訓練・テレワーク基盤 |
自動化・分析ツール 汎用ツール（テレワーク環境の整備に資するツール含む） 機能拡張 データ連携ツール セキュリティ |
導入コンサルティング 導入設定・マニュアル作成・導入研修 保守サポート ハードウェアレンタル |
（注）補助対象になるのは、IT導入補助金事務局にベンダーが事前登録したITツールのみです。登録されたITツールは事務局ホームページに公開されています。（ハードは対象外）。導入したいITツールが決まっている場合は、申請作業を始める前に、ITツール登録をしているかどうか、ベンダーにお確かめください。
補助額・補助率：
通常枠
A類型 30万～150万円未満 補助率1/2以内
B類型150万～450万円 補助率1/2以下
低感染リスク型ビジネス枠（特別枠）
C類型 30万円～450万円以下 補助率2/3以内
D類型 30万円～150万円以下 補助率2/3以内
対象者：
中小企業、小規模事業者が対象となります。（飲食、飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）
申請期限：
2021年度締切日：
3次締切 9月30日（木）17：00
4次締切 11月中予定
申請手順：
1.IT補助金について知る
公募要領を読み、IT補助金についてよく理解をしてください。
2.ITツールの探索
自社の課題の解決になるITツールを探し、登録されているか調べます。
3.IT導入支援事業者の選定
ツールを提供してくれる事業者にIT導入支援事業者として登録しているか確認し、商談を進めます。
4.gBizIDプライムアカウントの取得
申請に必要ですので、事前準備として早めに着手します。
5.事業計画の作成
交付申請に必要な事業計画を作成します。中小企業診断士など専門家の支援を活用します。
6.交付申請
IT導入支援事業者から『申請マイページ』の招待を受け、情報入力・書類添付を行います。入力内容の最終確認後、申請ボタンを押して提出します。
7.ITツールの発注・契約・支払い、補助事業の実施
交付申請を完了し、事務局から「交付決定」を受けた後に、ITツールの発注・契約・支払い等を行い、ITツールを導入て、運用します。
（重要）交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができません。ご注意ください。
8.事業実績報告
補助事業の完了後、『申請マイページ』にて事業実績報告を作成し、証拠書類（発注・契約、納品、支払い等の証憑）を添付します。
9.補助金交付手続き
事業実績報告が完了し、補助金額が確定すると、『申請マイページ』で補助額を確認できるようになります。その内容を確認した後に、補助金が交付されます。
7.事業実施効果報告
定められた期限内に『申請マイページ』より必要な情報を入力することで、事業実施効果報告の提出となります。
まとめ：
本ページの記述は、補助金の概要を掴みやすくするため、要点のみにしております。ページ全体が「まとめ」です。詳しくは公募要領をお読みください。読んでもよくわからない方、読む時間がない方、採択率をあげたい方、申請を手伝ってほしい方は、経営相談有限会社にご相談くください。