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中小企業の定義

中小企業の範囲

中小企業基本法では、中小企業の範囲を次のように定義しています。
 
業種分類中小企業基本法の定義
製造業その他 
資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社
又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
 
卸売業
資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社
又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
 
小売業
資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社
又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
 
サービス業 
資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社
又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
 

小規模企業者の定義

従業員数20人以下 従業員数5人以下
 
 
上記に掲げた中小企業の定義は、中小企業政策における基本的な政策対象の範囲を定めた「原 則」であり、法律や制度によって「中小企業」として扱われている範囲が異なることがあります。
 
例えば、法人税法における中小企業軽減税率の適用範囲は、資本金1億円以下の企業です。
 
また、中小企業関連立法においては、政令により下記を中小企業とする場合があります。
ゴム製品製造業(一部を除く)は、資本金3億円以 下または従業員900人以下、
旅館業は、資本金5千万円以下または従業員200人以下、
ソフ トウエア業・情報処理サービス業は、資本金3億円以下または従業員300人以下
 
※ 中小企業の定義について詳しくは中小企業庁ホームページ「中小企業・小規模企業者の定義」のページをご 参照下さい。
https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html

中小企業の現状

日本企業のほとんどが中小企業

中小企業は、日本の企業の99.7%を占め、従業者の68.8%が働くなど、我が国経済において中心的な役割を果たしています。
国は中小企業を日本経済の要と位置付けており、手厚い支援策を講じてきました。
その結果、欧米諸国と比べて規模の小さい企業の比率が高くなっているのが日本の特徴です。
 

進む高齢化

経営者の高齢化が進んでいることから、今後は廃業も増えると思われます。しかし顧客がついていて黒字経営の企業が廃業してしまうと、顧客にとっても地域経済にとってもマイナスですから、国は補助金を出して、事業承継を勧めています。
(事業承継補助金などの支援策)
 

リソースの少なさと生産性

小規模企業は特徴のある経営者も多く、ユニークなサービスを提供したり、経営者個人の魅力を強みとしたりするケースがあります。
しかし、事業を支えるバックヤードに使える人的リソースが少ないのが弱点であるため、ITツールの導入にも遅れが目立ち、大企業との生産性の差がなかなか埋まりません。
(IT導入補助金などの支援策)
 

今後進む企業統合

小規模企業がいくつか統合して中規模になることも、生産性を向上には有効です。例えば1〜3人の小規模では人を雇う資金がないために自分でやるしかなかったITツールの導入が、20人30人の中規模になることで、専門スキルの高い人材を雇用できるようになるとか。
事業統合は、当事者にとってはなかなか難しいことですが、今後は事業承継をきっかけにしたスモールM&Aが進むと見られています。
(中小企業のM&Aプラットフォームの整備など)
 

中小企業支援策

他にも多くの支援策が講じられていますが、経営者の皆様にはなかなか十分な情報が届いていないのが実情です。
中小企業に対する支援策について、中小機構、商工会議所、都道府県や自治体を探してみてください。御社にちょうど良い支援策が、見つかるかもしれません
 
中小機構:https://www.smrj.go.jp/sme/index.html
商工会議所:https://www.jcci.or.jp
 

中小企業支援策の担い手として

経営相談有限会社は中小企業診断士の会社です。民間会社ではありますが、「中小企業支援法」に基づく国家資格保有者であることを常に意識し、日本経済の要である中小企業を支えるというミッションに、正直に取り組んでいます。

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