経営者の3つの「欲しい!」に答えます。
「金・人・客」の相談相手
  経営者の3つの「欲しい!」に答えます。「金・人・客」の相談相手

経営改善計画とは

金融支援が必要な中小企業の多くは、金融機関が納得するような計画を自ら策定することが難しい状況にあります。自社の状況を客観的に見ること自体が難しい行為ですし、経営診断や融資向けの事業計画を作ったことがない経営者も多いからです。そこで、この問題を解決するために、中小企業庁が始めたのが「経営改善計画策定支援事業」です。専門家の支援を受けながら計画策定に取り組むことができます。
LinkIcon中小企業庁:認定支援機関による経営改善計画策定支援事業

〜こんな方にお勧めです〜 (中小企業庁パンフレットより)
金融機関などの返済条件等を変更し資金繰りを安定させながら、
□売り上げを増加させたい
□人件費以外でコストを削減したい
□黒字体質の企業に転換させたい
□業績悪化の根本要因を見つけたい
□従業員に会社の方向性を示したい
□計画策定後も継続的にフォローUPをお願いしたい

中小企業庁が作った計画書のフォーマットに沿って、中小企業診断士などの専門支援者のサポートを受けながら計画書を作成することで、金融機関が納得する計画書を作ることができます。この計画書のことを「経営改善計画」と言います。「経営計画」ではなく「経営改善計画」であることにご注目ください。経営の改善が、経営改善計画策定支援事業の目的の一つであることがわかります。

「今は資金繰りが厳しくても、しっかりした改善計画があるから、今後の返済は間違い無いだろう」と金融機関に認めてもらう計画書を作ることが「経営改善計画」に取り組む真の意義です。経営改善計画書の作成は、自社を振り返る良い機会です。どのように経営改善するかを計画立てられれば、今後の経営方針が明確化し、従業員を不安から解放して、堅実な経営を行っていくことができます。
 
 

この制度を活用した場合、その専門家費用の2/3(上限200万円)まで、国(経営改善支援センター)が負担してくれます。国の費用負担の申請については、当社にご相談ください。LinkIcon国による費用負担の申請についてのお問い合わせ

 

ローカルベンチマークとの併用が推奨されています。
ローカルベンチマークは財務指標の入力だけでできる、かんたん経営診断です。財務指標の転記だけでは表面的な診断結果になりますが、中小企業診断士の支援(ヒアリングと分析)をうけながら利用すると、事業計画の基礎資料として使えるレベルの診断結果が得られます。

 
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