東京都革新的事業展開設備投資支援事業
第8回申請は終了
2020年の2回目の募集は11月11日に締め切られていますが、2021年も募集があると思われますので、参考資料として記事を残します。
申請予約期間：
2020年10月1日(木)~11月11日(水)17時
申請書類提出期間 ：
2020年11月17日(火)~11月25日（水）
助成対象期間：
交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月間
概要：
革新的事業展開設備投資支援事業は2017年度に始まり、年2回募集されています。
東京都発行の説明資料には「都内中小企業の自ら稼ぐ力を強化し、新たな事業展開の実現へと導くとともに、都内産業が活力ある持続的発展を維持することを目的としています。」と書かれています。
申請の注意点：
申請予約と書類提出が別れているのがこの助成金の特徴です。公社ホームページから申請予約を行い、公社が指定する日時に申請書類一式を持参して提出するという２段構えの申請になります。
審査も１次（書類審査）と２次（面談）に別れており、周到な準備が必要になります。面談にはコンサルタントなどの支援者が入れず、書類の追加もできませんので、提出する書類の完成度を高めることが重要になってきます。
担当者やコンサルタントに任せっきりで申請書を作ると、面談で質問に答えられませんので、社長ご自身で申請書作成に関与し、ご自分の言葉になるよう監修されることを強くお勧めします。
募集されている事業テーマ：
競争力の強化、成長産業分野への参入、IoT・ロボット活用、後継者によるイノベーション
＊ 成長産業分野は次の６分野です
1．医療・健康・福祉 2．環境・エネルギー 3．危機管理 4．航空機・宇宙 5．ロボット 6．自動車
同一テーマの併願申請
同一テーマ、とは同一内容で同一設備の場合を指します。 製造製品が同一でも、それぞれの助成金で別々の機械を購入する場合は対象になります。 ※同一設備で複数採択された場合は、いずれかを選択します。
| 補助・助成事業の種類 |
併願申請 |
| 他団体の補助・助成事業 | ◯ |
| 公社の他の助成事業 | × |
助成額と助成率：
最大１億円です。分類および中小企業か小規模企業者かによって上限と助成率が変わります
| 事業区分 | 申請者区分 | 助成率 | 助成限度額 | 助成下限額 | |
| 1競争力強化 | 中小企業者 | A | 1/2以内 | 1億円 | 100万円 |
| 小規模企業者 | B | 2/3以内 | 3千万円 | ||
| 2 成長産業分野 | C | 2/3以内 | 1億円 | ||
| 3 IoT・ロボット活用 | D | ||||
| 4 後継者イノベーション | E | ||||
申請書：
申請書は、全事業者対象（共通）と、申請者区分ABCEまたは申請者区分Dとの、両方を提出します。
対象者：
東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以 上継続して事業を行っている中小企業者等
※都外に機械設備を設置する場合でも、都内に本店があればOKです
対象経費：
最新機械設備の購入経費（据付の経費を含む）
＊単なる機械設備の維持更新は対象外です
助成対象事業：
事業計画は、1~4のいずれかの内容に合致する必要があります。
| 1、競争力強化 |
3、IoT・ロボット活用 |
| 更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開 に必要となる最新機械設備を新たに購入する事業 | <IoT化>機械設備導入と同時にIoT化を進めるため に必要となる最新機械設備を新たに購入する事業 <ロボット導入>産業用ロボット、サービスロボット等 を購入して行う生産性向上に資する事業 |
| 2、成長産業分野 |
4、後継者イノベーション |
| 成長産業分野の「支援テーマ」に合致した事業展開に必要となる最新機械設備を新たに購入する事業 〔成長産業分野〕医療・健康・福祉、環境・エネルギー、危機管理、航空機・宇宙、ロボット、自動車 |
事業承継を契機とした後継者によるイノベーションに必要となる最新機械設備を新たに購入する事業 |
スケジュール：
11月の申請予約（期間２週間程度）を行ったのち、
12月頃、申請書類を提出します。（期間１週間程度。公社が指定する日時に受付会場まで持参します。)
その後３ヶ月間で審査が行われます。
一次審査で書類を提出、二次審査で面接および書類チェックがあり、審査員のみでの総合審査を経て、採択・不採択が決定されます
2021年3月に採択が発表されます
事業の実施期間は交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月間です。この間に契約、発注、納品、支払いを行います。
準備に要する時間：
補助額が大きいため準備の書面も多く、最低でも準備に１ヶ月程度かかります。
まとめ
助成額が億単位になるため審査が厳しく、難易度の高い助成金です。
事業内容と対象となる事業テーマとの一致度が採択の土台となります。採択されうる事業かどうか、申請作業に入る前に、補助金申請支援のプロにご相談なさると無駄がありません。
テーマ性に問題がなければ申請書の作成となりますが、申請書の出来次第で審査員の事業への理解度に差が出ます。事業内容の良さが伝わらない申請書では採択されませんので、採択要件を網羅した、審査員にわかりやすい申請書を作る必要があります。
経営相談有限会社は審査員の視点で申請書の作成支援を行っています。ご相談はお早めに。