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 ものづくり補助金 2020年 概要

令和元年度補正(2020)ものづくり補助金について

 
ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者などの、設備投資やシステム開発にかかる資金を、国が支援してくれる制度です。
 
ものづくりといえば製造業を想像しますが、正式名称は、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」となっており、製造業以外も対象になっています。
 
この補助金の目的は、働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等の、今後何年も続く変化に、中小企業が対応できるようにすることです。企業の対応力を高めるための支援ですから、革新的なサービスの開発、試作品の開発、生産プロセスの改善など、積極的な事業プランを作ることが求められています。
 
今年は例年の補助金に加えて、新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために、前向きな投資を行う企業に対して、積極的な支援が行われています。「積極的な支援」があるとは要するに、お金がもらいやすい、ということです。
 
補助金が大量に出て、ニュースでも補助金や助成金の話題が多く取り上げられたので、昨年まで補助金や助成金を考えていなかった企業が、申請に取り組みました。補助が増えた分、認知度も高まり、申請者も増えています。申請書を受け付ける事務局の仕事量もかなり増えており、審査結果の発表や通知が遅れています。
 なお、第4次締め切りで「コロナ対応型」は終了となっております。
 
ものづくり補助金は、最大1,000万円出て、1年のどの時期でも応募でき、採択数も多いという、魅力的な補助金です。投資の全額までは出ませんが、半分でも大きいです。今年度も後半に入り、残す申請機会もわずかになってきたので、この機を逃さず取り組んでみてはいかがでしょうか。
 
現在は第5次締切の応募中です。申請開始日は令和3年2月2日(火) 17時、締切は令和3年2月19日(金) 17時となっています。申請書の作成には1ヶ月かかりますので、早めにお問い合わせください。
 
一般型・グローバル展開型、ビジネスモデル構築型といった区分がありますが、ここでは最も申請者の多い一般型を説明してまいります。
 
補助額:上限1,000万円
 
補助率:中小企業者 1/2、小規模企業者・小規模事業者 2/3
 
対象者:中小企業、小規模事業者(飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)
 
補助対象となる経費:
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要
 
対象経費の中に、今欲しいものは入っているでしょうか。認められない経費になっていませんか?例えば従業員の人件費。これは対象外です。社内でシステムを開発し、他に経費がかからない場合は、申請できる経費はゼロになってしまいます。それでは申請する意味がありません。どのような経費を申請していくかは、よく考えて決めていきましょう。
 
とりあえず申請しておいて、あとで考えよう、というわけにはいかないことも、よく知っておいてください。なにしろ税金が元手ですから、あらかじめどのような経費に使うか明確に記載し、良い使い道であることを審査員に納得してもらわなくてはいけないのです。
 
経費を使った後も、使途通りに使った証拠書類を集めたり、計画通りに実行したことや、想定した効果が上がったことなどを、報告書に書いて提出する義務があります。申請から金が入るまで1年以上かかることもよくありますので、その間に経費の使い方が変わってしまわないように、しっかりした事業計画を立ててください。
 
応募締め切りまでのToDoを出しておきます。
1、公募要領をダウンロードして、しっかり読む
2、申請書類を一式ダウンロードして目を通す
3、電子申請に必要なgBizIDプライムを取得する
4、なぜその設備やシステムが必要なのかを考え、事業計画にまとめる。
5、申請書のデモ版を作成して電子申請に備える
6、電子申請システム(jGrants)に入力し、添付ファイルを提出
 
負荷が高いのは、1の読み込みと、4の事業計画です。
わかりにくいのは、5の申請書の書き方と、6の電子申請の操作です。
 
補助金の公式説明書である公募要領は文字の羅列。見るだけでうんざりしますが、これでも厚みが昨年の1/4になっていて、多くの方に利用してほしいという中小企業庁の熱意が感じられます。
 
申請書のフォーマットでは、事業計画を記載する欄は、まっさらな空欄になっています。最も差が出る所であり、採択・不採択はほぼ事業計画で決まりますので、時間をかけてしっかりしたものを作りたいですね。
 
事業計画は、経営相談有限会社の得意とするところです。経営者様のビジョンを聞き取り、経営診断で課題を抽出し、その課題への妥当な解決法として、導入したい設備やシステムを位置付ける論理構成力、そして数値で実現性を表現する財務モデリング構築力など、採択率の高い申請書を作成するためのサポートが充実しています。
 
ものづくり補助金にチャレンジしようと思ったら、まずは申請できるかどうか確認しましょう。経営相談有限会社は無料診断を行なっています。